2　前項の特別職の職員が、任期満了、辞職、失職、除名又は死亡によりその職を離れたときは、その職を離れた日まで報酬を支給する。

3　その報酬が日額で、又は勤務1回につき定められている非常勤の職員には、その勤務した日数又は回数に応じて報酬を支給する。

4　この条例に規定する報酬は、常勤の一般職の職員が非常勤の職員になっているときは、支給しない。

2　その報酬が月額で定められている特別職の職員が、その職に就任した日が月の初日でない場合又はその職を離れた日が月の末日でない場合(死亡によりその職を離れたときを除く。)は、当該月の報酬額は、日割りによって計算する。

3　第1項の規定による月割計算の方法は、別表に定める年額報酬額に在職月数を乗じて得た額を12で除するものとし、第1項ただし書又は前項の規定による日割計算の方法は、同表に定める年額報酬額を12で除して得た額又は月額報酬額にその月の在職日数を乗じて得た額をその月の日数で除するものとする。これらの場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　報酬の支給方法については、前項に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

2　前項に規定する非常勤の職員に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の村上市非常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和31年村上市条例第79号)、荒川町非常勤特別職の職員等の報酬等に関する条例(昭和36年荒川町条例第14号)、荒川町教育委員会委員の報酬及び費用弁償額支給条例(昭和35年荒川町条例第19号)、神林村非常勤特別職等(議会議員を除く。)の報酬費用弁償額支給条例(昭和30年神林村条例第13号)、朝日村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び旅費に関する条例(昭和31年朝日村条例第79号)、朝日村各種予防接種非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和46年朝日村条例第23号)若しくは山北町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年山北町条例第5号)又は解散前の岩船地域広域事務組合非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年岩船地域広域事務組合条例第9号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき、又は弁償すべき理由を生じた特別職の職員の報酬又は費用弁償については、なお合併等前の条例の例による。

3　合併前の村上市嘱託員規則(昭和62年村上市規則第5号)に規定する嘱託員、行政事務施設条例(昭和38年荒川町条例第14号)に規定する区長、神林村役場行政組織規則(昭和30年神林村規則第1号)に規定する事務嘱託員、朝日村嘱託員に関する規則(平成8年朝日村規則第10号)に規定する嘱託員又は山北町集落嘱託員に関する規則(平成3年山北町規則第16号)に規定する集落嘱託員の報酬額については、当分の間、なお合併等前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の村上市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表非常勤の嘱託員等の部休日急患診療所の款の改正規定については、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日から平成23年3月31日までにおける区嘱託員の報酬額は、改正後の村上市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)に定める報酬額が、合併前の村上市の非常勤特別職職員の給与に関する条例(昭和31年村上市条例第79号)、荒川町非常勤特別職の職員等の報酬等に関する条例(昭和36年荒川町条例第14号)、神林村非常勤特別職等(議会議員を除く。)の報酬費用弁償額支給条例(昭和30年神林村条例第13号)、朝日村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び旅費に関する条例(昭和31年朝日村条例第79号)又は山北町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年山北町条例第5号)に定める報酬額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額について、別に定める額を、改正後の条例に規定する報酬額に加えて支給する。

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　教育委員会の部委員長の項を削る改正規定は、この条例施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員が在任する間は、この条例による改正後の村上市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表非常勤の嘱託員等の部集落支援員の項を加える改正規定は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員が在任する間は、この条例による改正後の別表農業委員会の部の規定は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。