○村上市老人福祉センター条例

平成20年4月1日

条例第140号

(設置)

第1条 本市は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条の規定に基づき、高齢者の豊かな生活と福祉の増進を図るため、村上市老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

村上市老人福祉センター

村上市瀬波温泉一丁目2番8号

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 高齢者の生活、健康増進、生きがい対策等に関する相談及び指導

(2) 高齢者の教養、レクリエーション等の開催及び指導

(3) 高齢者の機能回復訓練の指導

(4) 前3号に掲げるもののほか、第1条の設置の目的達成に必要な事業

(職員)

第4条 センターに、センター長その他の必要な職員を置く。

2 センター長には、非常勤の職員をもって充てることができる。

3 非常勤の職員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(利用者)

第5条 センターを利用することができる者は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市内に住所を有する60歳以上の者及びその団体

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(利用の許可)

第6条 センターを利用する者は、市長に申請し、許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗に反するおそれがあるとき。

(2) 施設をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 感染症又は悪質な疾病で他人に感染するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の管理運営上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は退所を命ずることができる。

(1) 利用者がこの条例に定める事項に違反したとき。

(2) 利用者が利用条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上支障が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により利用者が受けた損害について責めを負わない。

(使用料)

第9条 利用者は、別表に掲げる使用料を利用日当日までに納入しなければならない。

2 市長は、公益上必要と認められるときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用時間)

第10条 センターを利用することができる時間は、次のとおりとする。

センターの施設

利用時間

各研修室等の施設及び設備

午前9時30分から午後4時30分まで

入浴施設及び脱衣室

午前10時30分から午後3時30分まで

2 前項に規定する利用時間については、市長が必要と認めたときは、変更することができる。

(休館日)

第11条 センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の翌日(その日が月曜日に当たるときは、その翌日)

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(ただし、前2号に掲げる日を除く。)

(原状回復の義務)

第12条 利用者は、センターの利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条 利用者は、建物及び設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復しその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めたときは、賠償を減額し、又は免除することができる。

(運営委員会)

第14条 市長は、センターの運営管理に関し必要な事項を調査及び審議するため、運営委員会を設置することができる。

(指定管理者による管理)

第15条 市長は、センターの目的を達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合に、当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 利用者の許可に関する業務

(2) 利用料金の徴収に関する業務

(3) 第3条の事業の実施に関すること。

(4) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める業務

3 第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合、第5条第2号中「市長が必要と認める者」とあるのは「指定管理者が必要と認め、市長の承認を得た者」と、第6条第7条第8条第1項及び第2項並びに第9条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条第2項及び第11条ただし書中「市長が必要と認めたとき」とあるのは「指定管理者が必要と認め、市長の承認を得たとき」とする。

4 第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合には、第9条第1項の規定にかかわらず、利用者は利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

5 指定管理者は利用料金をその収入として収受することができる。

6 第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合は、第4条第2項及び第3項並びに第14条の規定は適用しない。

7 指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第4項に規定する利用料金は、第9条に定める使用料の額の範囲内で、当該指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

8 指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を免除することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の村上市老人福祉センター条例(昭和58年村上市条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年6月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第9条関係)

区分

使用料 (単位:円)

個人

団体

第5条第1号に掲げる者

1人につき 300

1人につき 250

第5条第2号に掲げる者

1人につき 400

備考

1 身体障害者福祉協会、知的障害者育成会及び母子福祉会の会員については、第5条第1号に掲げる者とみなす。

2 引率者のある20人以上を団体とする。

3 暖房及び冷房機器を使用の場合の加算料金は、次のとおりとする。

普通ストーブ1台につき 1時間 50円

温風ヒーター1台につき 1時間 150円

冷房エアコン1台につき 1時間 150円

村上市老人福祉センター条例

平成20年4月1日 条例第140号

(平成23年6月22日施行)